政治資金パーティーの裏金事件を巡り自民党は党所属の国会議員に離党勧告などの処分を行いました。
こうしたなか、自民党所属で、二階派からの現金1182万円を記載していなかった山梨県の長崎幸太郎知事は、自ら身を処す考えはないとしています。

山梨県 長崎幸太郎知事：
「私から（自民党の処分について）何がしか申し上げるのは差し控えたい」

自民党の国会議員39人の処分の決定についてこう話した長崎知事。


自らの資金管理団体が二階派からの現金1182万円を収支報告書に記載していなかった問題について10日の会見で「事務処理の不手際がないように再発防止に取り組む」とこれまでの主張を強調しました。
そのうえで自民党を離党するといった、自らの身を処すことは否定しました。

長崎知事：
「一般論として私どもの事例は今回処分になった事例と質的に全く異なる。今後の再発防止をやることが重要だろうと思っています」

長崎知事への処分を巡っては国会で岸田総理が「地方組織で判断されるもの」と答弁しましたが、自民党の規律規約では党本部が判断することになっているという意見もあります。

記者：
「処分が出されたら受け入れるのか?」
長崎知事：
「仮定の話は差し控えたいと思います」

なお、自民党県連は4月13日の執行部会で知事の処分の対応を協議する見通しです。