物価が高騰するなか、働く人1人当たりの「実質賃金」は23か月連続で減少しました。

けさ発表された物価の変動を反映した働く人1人当たりの今年2月の「実質賃金」。1年前と比べて1.3％減り、23か月連続の減少となりました。これは、統計のある1991年以降、リーマンショックなどで景気が悪化した時期と並んで過去最長です。

厚生労働省は「物価の上昇に対して、賃金の伸びが追い付いていない状況が続いている」としています。

経団連　十倉雅和 会長
「（春闘では）想定以上の結果（賃上げ）が中小企業にも見られていると思います。賃上げという意味では、本当に皆さんよくやっていただいたと。来年以降も続けるのが大事」

経団連の十倉会長はそのうえで、先行きについては「実質賃金もプラスが出ることを期待している」と話しました。