派閥の裏金事件を受けて自民党は安倍派などの国会議員39人の処分を発表しました。

山梨県関係では赤池誠章参院議員は処分の対象に含まれておらず、長崎知事に対しては今回の党本部の処分を踏まえて判断される見通しです。

自民党は安倍派幹部や政治資金収支報告書に500万円以上の不記載などがあった国会議員39人の処分を発表しました。

安倍派の座長だった塩谷立衆院議員や参議院側をまとめていた世耕弘成参院議員を党の規定で2番目に重い離党勧告とした他、党員資格停止などの処分が出されています。

山梨県関係では赤池誠章参院議員に対し、幹事長から注意が行われる事になっています。

また二階派からの現金1182万円を記載していなかった長崎知事に対しては、岸田総理が国会答弁の中で「地方組織で判断されるもの」としていて、県連では「党本部の処分を見ながら判断したい」としています。