RKB毎日放送
４月１日から労務関連の法改正が施行され、「物流」「建設」そして「医師」の労働時間に上限が設けられました。国がおととし行った調査では、勤務医の２１．２％が過労死ラインを超える年間９６０時間以上の休日・時間外労働をしていることが明らかになっています。人手不足が深刻化する中、医師の働き方改革に取り組み始めた病院を取材しました。
医師に発信機を携帯させ労働時間を管理
福岡県筑紫野市にある済生会二日市病院。２４時間体制の救急診療を行う総合病院で、筑紫野市や太宰府市などの地域医療を支えています。
４月１日の法改正で、勤務医の休日・時間外労働の上限は原則、年間９６０時間、平均すると１か月に８０時間に規制され、勤務と勤務の間にはインターバル＝休息時間を設けることが求められました。
済生会二日市病院では、法改正をみこし去年６月から発信機を導入しました。医師に発信器を携帯してもらうことで、病院内のどこで過ごしたのかが自動的に記録され、労働状況を管理するしくみです。労働時間のデータ収集によって、残業時間が月８０時間を超えそうな医師には、労務担当者が声をかけ、注意を促しています。
病棟にいる間は勤務時間、医局にいる間は休憩しているとみなされ、勤務時間外となります。これまでは医局に電子カルテなどがありましたが、勤務時間と休憩時間の差別化を図るため、電子カルテを見るための部屋を新しく設けました。電子カルテ室にいる間は勤務時間となります。
済生会二日市病院 救急課 吉山直政部長
「今この時間は医局にいます、このフロアにいますよというのが後々にデータとして出てくる。これで働いているかどうか客観的に見られます」
「残業時間が減っている傾向は確認できた」
済生会二日市病院 医局長 循環器内科 中村亮部長
「時間管理の取り組みを始める前に比べると、それぞれの医者が意識をしていますので、残業時間が減っている傾向は確認できています。また、勤務と勤務の間にはインターバル＝休息時間を設け、宿直を含む連続勤務は最長２８時間までとなりました。」
済生会二日市病院 救急課 吉山直政部長
「これまで当直の後、働くことも当たり前だと思ってやっていました。大学の救命センターにいましたけれども、２４時間働いてその後にまた勤務する、そういう働き方がなくなりました」
こうした取り組みによって、時間外労働が約７割減った医師もいるということです。
課題は救急の受け入れ体制「医師不足する可能性」
医師の働き方改革を進める中で、壁村院長は今までと同じ医療体制を維持する難しさも感じていると話します。
済生会二日市病院 壁村哲平 院長
「高齢者人口が今後どんどん増えるので、救急車台数がより増える可能性が高くなってきます。となると現在の体制では、それを賄うだけのキャパシティ、対応する医師が不足する可能性があります」
福岡市消防局の救急車出動件数は年々増加していて、去年は過去最多の初めて１０万件を超えました。救急医療体制を維持するためにも、医療機関は、日中の受診や受診するタイミングについて相談できる♯７１１９の活用を呼びかけています。
医師の働き方改革をめぐっては、現場の医師からは、「救急医療の対応ができるのか」「診療にあたる医師が不足する可能性がある」などの声があがっています。
特定労務管理対象機関の指定で９６０時間→１８６０時間に
救急対応などでやむを得ず年間９６０時間を超える時間外・休日労働を行う必要がある医療機関は申請して特定労務管理対象機関の指定を受けると年間の上限が１，８６０時間になります。４月１日に始まった制度で、特定労務管理対象機関には福岡県で２６、佐賀県では３つの医療機関が指定を受けています。
今回取材した済生会二日市病院は、全医師を９６０時間未満としているので、特定労務管理対象機関の申請は行っていないということです。
特例で医師の残業を延長することに矛盾はないのか。医師の働き方改革と医療制度の維持の両立には課題も残っています。
