中小企業の賃上げに向けて、齋藤経済産業大臣は、自動車メーカーでつくる団体のトップに対し、下請け企業との取り引きで価格転嫁に応じるよう求めました。

齋藤経済産業大臣
「（自動車）業界を支える中小企業まで賃上げを波及させていかなくてはならない。価格転嫁の徹底についてもう一段の取り組みをお願いできないかと」

日本自動車工業会 片山正則 会長
「適正な価格転嫁の実現に向けて取引適正化を一層推進していく所存だ」

齋藤大臣は3日、自動車メーカーの業界団体「日本自動車工業会」の片山会長と会談し、物価が高騰するなか、中小企業の賃上げの原資を確保するため、下請け企業との取り引きで、価格転嫁の交渉に丁寧に応じるよう要請しました。

また、日産自動車が下請けメーカーへの支払い代金を一方的に引き下げ、下請け法に違反したとして公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けたことについて、齋藤大臣は改めて「極めて遺憾だ」と話しました。

ことしの春闘は賃上げ率が5.25%と、大企業を中心に高い水準となっていて、雇用の7割を占める中小企業にも賃上げの動きが波及するかが焦点となっています。