LINEの利用者情報が流出した問題で、LINEヤフーが総務省に再発防止策を提出したことをうけ、松本総務大臣はきょう、内容を精査し、必要があれば追加的な措置をとると話しました。

LINE利用者の情報など50万件以上が流出した問題をうけ、総務省は先月、LINEヤフーを行政指導し、情報漏洩の原因となった大株主の韓国IT大手「ネイバー」との資本関係の見直しを求めていました。

こうしたなか、LINEヤフーはきのう、再発防止策などをまとめた報告書を総務省に提出し、大株主であるネイバーとソフトバンクに対して、「資本関係の見直しを要請した」と明らかにしました。

松本剛明 総務大臣
「総務省としては、まず今回提出された報告書の内容を精査をし、必要があれば追加的な措置をとるなど致します」

総務省はLINEヤフーに3か月に1回のペースで、今後の取り組み状況の報告などを求めていて、多くの人が利用する通信インフラの基盤として、セキュリティーの確保やガバナンスの強化が必要だとしています。