岸田総理はきょう（1日）、総理官邸でラマダン期間中の日没後の食事を意味する「イフタール」を開催し、ガザ情勢に懸念を示すとともに、引き続き人道状況の改善に向け外交的な取り組みを進める考えを示しました。

岸田総理
「今、ガザ地区における人道状況、極めて厳しい状況の中にあります。深刻に懸念しています。日本は、これからもパレスチナ国家がイスラエルと平和に共存する社会、世界を実現するべく、イスラム諸国と手を携えながら全力で後押しをして参ります」

岸田総理はこのように述べたうえで、イフタールが「世界の平和と繁栄を願い、私たちの友好関係を一層深める機会になることを祈念する」と訴えました。

日本政府は2005年以降、コロナ禍の期間を除くと、毎年、イフタールを開催しており、今年は45の国・地域の外交団などが参加しました。