南海トラフ地震などの大規模な災害のリスクについて考えるセミナーが福岡市で開かれました。

セミナーには九州電力などのインフラ事業者や、国土交通省の職員らが参加しました。
セミナーでは大規模な災害が起きた際に行政機関と事業者、それに大学が連携し、情報共有する必要性について議論されました。

「九州減災コンソーシアム」の九州大学大学院・松田泰治教授は「情報共有で被害の全容を早急に把握し、対応することが重要」と述べました。