相続税や固定資産税の基準となる土地の公示価格が発表され、県内全体では32年連続の下落となったものの、松山市内の商業地や優良な住宅地では上昇の動きが広がっています。

土地の公示価格は、今年1月1日現在の土地1平方メートルあたりの客観的な価値を示したもので、県内は宅地や商業地、工業地など、258ポイントが調査対象でした。

それによりますと県内は、上昇が41地点と去年の19地点から大幅に増加したものの、全体の平均価格は7万1700円、平均変動率はマイナス0.6%で、32年連続の下落となりました。

商業地で最も高かったのは、去年から2.3%アップした松山市大街道2丁目の85万円で31年連続1位、四国全ての調査地点726ポイントの中でも最高価格です。松山の商業地全体の変動率は0.5%で、2年連続の上昇です。

また住宅地は43年連続で松山市持田町4丁目の23万9千円、去年から1.3%の上昇です。続いて松山市岩崎町1丁目の19万円で、上昇率は四国全ての調査地点で最高の5%でした。

松山の住宅地は優良地域で上昇が続き、市内中心部や人気地区のマンション需要が依然、旺盛なこともあり、全体の変動率は、去年のマイナス0.1%から横ばいに転じました。