山梨県の長崎知事は新年度の新たな組織体制と人事を発表しました。
業務の継続性に配慮しつつも女性職員と若手職員を管理職に積極的に登用したということです。

長崎知事は22日の会見で新年度の職員の人員配置と新たな組織体制を発表しました。

このうち人事について、部局長は16人中8人が留任するなど業務の継続性を重視したものとなっています。

その一方で管理職の若年齢化を図るため50歳以下の職員18人を主幹や総括課長補佐などに登用しました。

また女性職員の活躍推進に努め、管理職以上の女性職員の割合は今年度を1.6ポイント上回り15.9%となりました。

また組織体制については、富士山登山鉄道推進グループおよび世界遺産富士山課を再編し新たに2つのグループを設けることや、水素社会の実現にむけ新エネルギーシステム推進室を課に昇格させることなどを明らかにしました。