アメリカのトランプ前大統領が一族の企業の不正で日本円でおよそ681億円の支払いを命じられた判決について、ニューヨーク州の裁判所は控訴に必要な保証金の額を263億円ほどに減額することを認めました。

トランプ氏は、民事訴訟で一族が経営する会社が不動産の価値を過大に評価し有利な条件で融資を受けていたとして先月、罰金の支払いを命じられ、利息を含めた額は4億5400万ドル=およそ681億円に膨らんでいました。

トランプ氏が控訴するためには同額の保証金を25日までに納める必要があり、減額を求めていたところ、ニューヨーク州高裁は保証金を1億7500万ドル=およそ263億円に減額することを認めました。納付期限は10日間以内で、納められなければ不動産などの資産が差し押さえられる見込みです。

アメリカ　トランプ前大統領
「裁判所の決定を大いに尊重し、現金や債権など必要なもので1億7500万ドルを10日以内に迅速に納める」

トランプ氏は期限内に保証金を納付する意向を示した一方で、「裁判は民主党による自身への攻撃の武器として利用されている」と主張しました。

一方、同じ25日、ニューヨーク州の地裁は、トランプ氏の不倫口止め疑惑をめぐる業務記録改ざん事件の初公判を4月15日に開くと決定しました。

トランプ氏は、連邦議会乱入事件をめぐり大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴されるなど、合わせて4つの刑事事件の裁判を抱えていて、この裁判はその“最初の裁判”として注目されています。