旧統一教会への解散命令請求をめぐり教団からの被害救済にあたる弁護士の団体が、裁判所に対し、速やかに解散命令請求の審理をおこなうことなどを求める声明を公表しました。

旧統一教会の被害救済にあたる弁護士の団体は、東京都内で23日、集会を開き、解散命令請求後の課題や求められる対応などについて声明を公表しました。

声明では、裁判所に対して「旧統一教会による時間稼ぎの反論に取り合うことなく、速やかに審理を進めることが必要だ」と訴えました。

国に対しては、解散命令が確定した場合に、「教団から脱会しようとする信者や家族が増加することが予想される」として、こうした元信者らが一般社会に復帰するために専門家からのカウンセリングなどの支援が受けられる体制の整備を求めました。