山梨県が富士急行に貸し付けている県有地の賃料を倍増しおよそ7億円余りの金額を提示したことについて長崎知事は「交渉中のため内容を明らかにできない」としつつも交渉が決裂した場合裁判になる可能性を示しました。

県が富士急行に貸し付け別荘地として活用されている山中湖村の県有地について、県は、新年度の賃料を今年度の2倍以上となるおよそ7億3000万円と提示し富士急行側に通知しています。

これについて長崎知事は22日の会見で具体的な内容については交渉中であることを理由に明らかにしませんでした。
ただ交渉が不成立となった場合、一般論として裁判になる可能性もあると言及しました。

今回の賃料を巡り富士急行側は大幅な増額を受け入れることは困難とし7億3000万円の賃料を算定した具体的な根拠を示すことを求めた他、調停などで決める方法を県側に回答しています。
このまま賃料を巡るそれぞれの主張が平行線をたどれば県と富士急行が再び裁判で争う可能性も出てきています。