政府は能登半島地震の液状化対策として、被害を受けた自治体が対策に取り組む際の国の補助率を従来の4分の1から2分の1に引き上げるなどの支援策をとりまとめました。

岸田総理
「液状化被害について、石川、富山、新潟の被災自治体が被害エリア一体的に液状化対策に取り組む際の国の補助率を2分の1に引き上げ、柔軟に対応します」

政府の復旧・復興支援本部で岸田総理はこのように述べたほか、被災者が宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合、国や自治体が最大で負担の3分の2を補助する新たな支援制度を創設すると明らかにしました。

また、傾斜した住宅への修復などを個人が行う場合の費用については、新たに最大120万円の補助を行うとしています。

このほか、▼石川県に水産庁の現地拠点をきょう開設することや、▼輪島塗の仮設工房を4月の1週目から稼働させる方針も表明しました。