「新しいおおいた旅割」の電子クーポンが不正利用されていた問題で、新たに19の宿泊施設で不正などが発覚し、被害総額が6500万円に上ることが公表されました。

これは21日、行われた県議会の常任委員会で「新しいおおいた旅割」の電子クーポンを巡る不正利用の調査結果として報告されました。

最終的な調査では新たに19の宿泊施設で、およそ4000万円の不正や不適切な事案が発覚。これまでの被害を含めると、全体としては31施設でおよそ6500万円に上っています。

また、詐欺などの疑いで刑事告発されている別府市の2施設では新たに不正が発覚し、総額は3983万円まで増えています。

（県商工観光労働部・渡辺修武審議監）「これだけの不正・不適切な事案が税金を取り扱う事業で出たのは非常に申し訳ない」

県によりますと、被害は事業の事務局を委託しているJTB大分支店が負担していて、JTBが施設に返還を求めていくということです。