「4月以降、スーパーに生鮮食品が届かないかもしれない」。物流の2024年問題が目前に迫る中、スーパー業界の危機感が高まっています。

トラックドライバーの残業時間が規制されることに伴って、輸送力不足が懸念されている物流2024年問題が来月に迫るなか、きょう、大手スーパーの西友など15社が参加する団体が4月以降の物流の見通しを話しました。

ライフコーポレーション　渋谷剛 首都圏物流部長
「生鮮物流に対して、非常に危機感をメンバーみんな感じてます。産地から首都圏エリアまでの配送が一番距離が長いので、そこが一番途切れるという危機感を非常に持ってます」

スーパー15社は荷物の納品待ちをする「荷待ち」対策のため、トラックの納品時間を予約できるシステムの一斉導入を実施し、92％が2時間以内に納品できるまでになっています。

しかし、産地の北海道から首都圏に運ぶなど長距離輸送が多い生鮮食品については物流対策が進んでおらず、担当者は生鮮食品の関係者と意見交換を行い、早急に対策をしていくとしています。