地域密着型スーパーの倒産…背景にあるのは「市場の競争激化」

農林水産省によりますと、2020年時点の買い物弱者の推計は、全国で904万人。これは65歳以上の人口の25.6%を占めています。

カモン新湊ショッピングセンターのような、いわゆる「地域密着型スーパー」の倒産の背景にあるのは「市場の競争激化」と専門家は指摘します。

北陸経済研究所・吉田聡子研究員：「今までスーパーマーケットだけで買い物をされていたものが、他の選択肢というものが、例えばドラッグストアとかコンビニエンスストアとか、あとはネットの通販だったり、そういったところでも選択肢が増えてきたことで、客の奪い合いというところがあって」

カモン新湊ショッピングセンター周辺でも、ドラッグストアが次々と出店し、客の奪い合いが加速しています。

さらに、物価高による消費者の節約志向の強まりも影響しているといいます。

北陸経済研究所・吉田聡子研究員：「例えば、スーパーではこれを買って、ドラッグストアではこれを買ってみたいな形で、買い回るような行動も増えてきていると聞いているので。やはり本当に1円でも安いところを探して動かれる人は動いているのかなと感じますね」

消費者の選択肢が増える一方で、移動手段が限られる高齢者にとっては、身近なスーパーが1つなくなるだけでも痛手です。

こうした状況をうけ、市は、カモン新湊ショッピングセンター周辺の一部バス停を新設、移動するなどの対応をしていますが、専門家は、買い物弱者にとって新たな「足の確保」が重要だと指摘します。

北陸経済研究所・吉田聡子研究員：「そこで買い物を全て済ますというような形で買い物されてきた方も多いと思うので、そういった方の代替の選択肢というのがなかなか厳しいのかなと思います。買い物代行とかもありますし、いろんなサービスの形は必要に応じて変わっていくことがあると思います」