経済安全保障分野における機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める、「セキュリティ・クリアランス制度」を創設する法案が衆議院・本会議で審議入りしました。

岸田総理
「今後、同盟国等々の協力や、外国政府の政府調達等での日本企業の参加を進める上で、セキュリティ・クリアランス制度の整備を進める必要があると判断し、今回の法案提出に至った」

法案では、サイバーなどの経済安全保障分野を中心に、漏えいすると日本の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定します。

機密情報を取り扱うことができるのは、国が「適性評価」を行って認定された人に限定されますが、野党側はこの適性評価に犯罪歴や飲酒の節度など身辺調査が伴い、プライバシーの侵害を懸念する声があがっていることについて説明を求める構えです。

経済安保分野でセキュリティ・クリアランス制度がないのはG7=主要7か国のうち日本だけで、外国政府の入札に参加できないといった声が日本企業などからあがっていました。