政府は、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS」制度の創設などを盛り込んだ法案を閣議決定しました。

法案では、学校や保育所など子どもと接する仕事に就く人に対し、性犯罪歴の確認を義務づけ、前科があった場合には直接、子どもと関わらない業務を担当させるなどの措置をとることにしています。

過去に性犯罪を犯していないか確認できる期間については、▼禁錮以上の場合は刑を終えてから「20年」、▼罰金以下の場合は「10年」としています。

学校や保育所では確認が義務づけられるほか、学習塾やスポーツクラブなどでは参加することが任意の「認定制」の対象となっています。

法案をめぐっては、主に自民内から▼対象となる職種や業務内容、▼過去の犯罪歴の調査期間について「もっと厳しくすべきだ」といった意見が出ました。

このため、法案では「日本版DBS」の運用を見直す時期について、法律の施行後「5年」から「3年」に早めています。

政府は今の国会での成立を目指しています。