2024年1月から3月までの高知県内企業の景況判断は4期ぶりに「下降」超となったことが分かりました。

高知財務事務所は3月15日、県内企業98社を対象に調査を実施し、95社からの回答をもとに県内企業の景気の現状と今後の見通しをまとめました。2024年1月から3月までの県内企業の景況感を示す指数=BSIは、全産業で4期ぶりの「下降」超となるマイナス7.4ポイントでした。

業種別では製造業は去年10月から12月までの前回調査で14.7ポイントでしたが、今回、マイナス8.8ポイントに。原材料やエネルギー価格の高騰のほか、海外からの受注が減少したことが主な要因とみられています。また非製造業は前期のマイナス3.3ポイントからマイナス6.6ポイントの「下降」超となっています。宿泊や飲食サービス業で客の減少や、仕入れ価格・光熱費などが高騰したことが要因とみられています。

高知財務事務所は今後の景況について「物価動向や人手不足などが企業に与える景況感を引き続き注視していく」としています。