次期戦闘機など国際共同開発する防衛装備品の第三国への輸出をめぐり、自民党と公明党は、無制限とならないことを条件に、15日にも輸出を容認することで合意する方針を固めました。

自民・公明両党は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機など防衛装備品の第三国への輸出を認めるか、協議を重ねています。

岸田総理と公明党の山口代表は、12日、輸出する場合の条件などについて意見を交わしました。

公明党　山口那津男 代表
「（岸田総理が）『厳格なプロセスをとっていくために、閣議決定も含めて政府の方針を検討していきたい』と」

山口代表は、岸田総理が“装備品を輸出する際、閣議決定を行うことを検討している”としたことについて、「より厳格な取り組みが国民に伝わるのではないか」と評価しました。

公明党関係者によると、15日にも与党政調会長会談を行い、公明党は輸出が無制限にならない「歯止め」を設けることを条件に、防衛装備品の第三国への輸出について合意する方針を固めたということです。

関係者は、「個々の輸出の審査に閣議決定を必要とすることで、与党審査や国会での議論が行われることになり、歯止めにつながる」と強調しています。

また、「歯止め」の具体策として、▼輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国に限定することや、▼次期戦闘機に限って輸出を認めることも検討されています。