男性の育児休業の取得を推進するため、従業員が100人を超える企業に、育児休業の取得率の目標を設定することを義務付ける法律の改正案が閣議決定されました。

改正案では従業員が100人を超える企業に対し、男性の育児休業の取得率の数値目標を設定し、公表することを義務付けます。

対象となる企業はおよそ5万社で、取得率の目標は企業ごとに設定することができ、法案が成立すれば来年4月から施行されます。

さらに、現在、従業員が1000人を超える企業に課している実際に男性が育児休業を取得した割合を公表する義務についても300人を超える企業に拡大します。

政府は2025年の男性の育休取得率を50％とする目標を掲げていますが、昨年度は17.1％に留まっています。

また、子どもの年齢に応じて柔軟な働き方ができるよう、3歳から小学校入学前の子どもをもつ従業員が、▼テレワーク、▼時短勤務、▼始業時刻の変更など、複数の制度の中から働き方を選択できるようにすることが企業に義務付けられます。現在、残業を免除される従業員は子どもが3歳までとなっていますが、小学校に入学するまでに延長します。

さらに、介護離職を防ぐため、介護に直面する前の40歳程度の従業員に対して「介護休暇」などの支援制度を周知することが企業に対して義務付けられます。

政府は、改正案を今の国会で成立させたい考えです。