岸田総理は、東京電力・福島第一原発の処理水放出に伴って中国などが行っている日本産水産物の輸入禁止措置について「科学的根拠に基づかない規制は決して認めることはできない」「政府一丸となって、こうした科学的根拠のない規制の即時撤廃、これを働きかけていく」と述べ、中国などに対し規制撤廃を引き続き求めていく考えを示しました。

そのうえで、「輸出先の多角化、更なる国内消費の拡大、こういった取り組みを進めて全国の水産業支援、これにも万全を期していかなければならない」と強調しました。

訪問先の福島県福島市で記者団の質問に答えました。