安全保障上の機密情報の取り扱いを有資格者のみに認めるセキュリティ・クリアランス制度をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、資格を付与する際に行う身辺調査の対象に政務三役が含まれていない理由を「任命される段階で必要な考慮がなされている」ためと説明しました。

高市早苗 経済安全保障担当大臣
「政務三役についてでございますが、任命の段階で、まず内閣の一員として任命される段階で必要な考慮がなされるということで、適性評価の対象外としたものでございます」

高市大臣は記者会見でこのように述べたうえで、政務三役が重要経済安保情報を漏らした場合でも「最大5年以下の拘禁刑という罰則が及ぶということには変わりはない」と強調しました。

また、身辺調査の項目の中に「ハニートラップの有無」が入っていないことについては、「犯罪歴や懲戒歴の調査項目でカバーできる」と説明しました。