派閥の裏金事件を受け、自民党は「除名」を可能にすることなどを盛り込んだ党規約などの改正案について協議を始めました。

岸田総理
「政治家も当然の責任を取る、こうした改革を進めていかなければなりません」

岸田総理は自民党の党則や規約の改正案について協議する政治刷新本部の会合で、「前例や慣行にとらわれることなく、自民党は抜本的な出直しを進めなければならない」と訴えました。

改正案では、▼説明責任の明確化を規定するほか、▼政治団体における会計責任者の有罪判決が確定し、議員にも政治的・道義的責任があると認められた場合は、「除名」や「離党勧告」を可能にするとしています。

また、「旧来の『派閥』の存続および新たな設立を禁止」し、政策集団の政治資金パーティーを禁止することも規定していて、党内での議論を経て、今月17日の党大会で正式決定する予定です。