EU＝ヨーロッパ連合は4日、飲料用の瓶の再利用を義務づける規制案について、大筋で合意しました。焦点となっていた日本酒は、規制の対象から除外されました。

EUでは4日、食品包装の新たな規制について協議が行われました。

その結果、域内で酒を製造・販売する業者に2030年以降、製品の10％で再利用か、詰め替え可能な容器を用いるよう義務付けることで大筋合意しました。

この規制をめぐっては、ワインとは形の違う日本酒の瓶は現地での再利用が難しく、対象となった場合は事実上輸出ができなくなると懸念されていました。

日本政府は日本酒を規制の対象としないようEU側に働きかけていて、EU関係者によりますと、今回の大筋合意ではワインや蒸留酒と同様に日本酒は対象から除外されたということです。

規制案は、EUの加盟国からなる閣僚理事会と立法機関であるEU議会の最終承認を経て、施行されます。