テレビ山梨
山梨県の長崎幸太郎知事のインタビュー取材を巡り、県側が複数の報道機関に収支報告書の不記載に関する質問の削除などを求めた県側の対応は波紋を広げています。
国会では岸田総理が「知る権利が保障されることは当然」で適正かどうかは「県民が判断すること」と発言しました。
県側が不記載に関する質問削除を要請したことは、日本新聞労連が抗議声明を発表したほか、現在開会中の県議会でも取り上げられました。
志村直毅県議：（県議会 2月28日）
「知事は責任者として、どのように対応されますか」
山梨県 長崎幸太郎知事：
今般のインタビューに関しては付加的、いわばサービスとして追加的に行ったものであり、趣旨は県政に関する中長期的、今年度の方針を県民にお知らせする」
また、4日の国会の参議院予算委員会では…
立憲民主党 山梨県連 小沢雅仁代表：
「国民の知る権利が阻害されることはあってはならないことであり、このことをしっかりと保障する重要性について岸田総理の考えをうかがいたい」
岸田総理：
「国民の知る権利は憲法で保障された表現の自由と結び付いた物であり、これらが十分尊重されるべきことは当然のことだと思います」
「県知事の発言、対応は一つ一つ私の立場からコメントする事は控えますが、知事の県議会での発言の適否、これは県議会、ひいては県民がご判断されるものと考えます」
知事の不記載問題から派生した報道を巡る県の対応も大きな問題となりつつあります。
