自民党の派閥の裏金事件を受け、先週開催された衆議院・政治倫理審査会に出席した安倍派・二階派の幹部5人について、86%の人が「説明責任を果たしていない」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

一方、「説明責任を果たした」と答えた人は6%でした。

また今回、政倫審が開催されたことで、今回の裏金事件の解明が進んだと思うかどうか聞いたところ、「あまり」と「全く」をあわせて84%の人が「進んでいない」と答えました。

一方、「進んだ」と答えたひとは、「非常に」と「ある程度」をあわせて13%でした。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

3月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2581人〔固定975人、携帯1606人〕に調査を行い、そのうち47.0%にあたる1212人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話606人、携帯606人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。