リニア中央新幹線工事に伴うJR東海の環境対策をチェックする国のモニタリング会議が2月29日、都内で初めて開かれました。

＜斉藤鉄夫国土交通大臣＞
「静岡工区について早期着工することがリニア中央新幹線の早期開業に向けた重大な課題であり、静岡県とJR東海の対話を促進する必要があります」

29日、初会合を迎えた国のモニタリング会議は、リニア工事に伴うJR東海の水資源や南アルプスの環境保全対策をチェックするために新たに設置されました。座長には、産業雇用安定センターの矢野弘典会長が就きました。

＜モニタリング会議　矢野弘典座長＞
「2つの有識者会議の報告への評価が、事業主体のJRと許認可権を持つ静岡県では、かなりの隔たりがあります。それを埋めない限りは事業は一歩も進みません。誰が正しいかではなく、何が正しいかの観点で協議を進めてほしい」

この会議は、国土交通省が静岡工区のリニア問題を打開するために設置したものです。

＜国土交通省　村田茂樹鉄道局長＞
「前の水資源の問題、それから環境保全の両分野について、総合的な視点で継続的に確認する新たな体制を準備しております」

＜静岡県　川勝平太知事＞
「お～。モニタリングの新しい体制を立ち上げると、大変興味深いお話でこのあたりを少し聞きたいと思います」

リニア中央新幹線の静岡工区をめぐっては、静岡県とJR側の溝が埋まらず、こう着状態が続いています。国土交通省は、これまでに有識者会議を設置し、水資源と環境保全について議論。すでに、それぞれの報告書をまとめていますが、静岡県が5年前にJR東海に提示した47項目の懸念事項のうち、工事の発生土置き場など30項目について今後も議論する必要があるとして、「JRとの対話はまだ終わっていない」と姿勢を示しました。

初会合では、JR東海から沢の流量や生物への影響を調べるためのモニタリングの計画について説明があり、委員からは、工事による影響か気候変動によるものか判断することが重要、などの意見が出ました。