被害者と加害者が直接、話し合うことで、被害者の回復と加害者の立ち直りを目指す「修復的司法」。北欧のノルウェーで行われているこの取り組みが、都内の講演で紹介されました。

東京・港区で行われたこの講演は、出所者の円滑な社会復帰を支援し、再び罪を犯させないことを目指す「日本財団職親プロジェクト」が主催したもので、来日したノルウェー政府の担当者らが修復的司法の取り組みを紹介しました。

修復的司法は、被害者と加害者が直接、話し合うことで、被害者の回復と加害者の立ち直りを目指す考え方で、ノルウェーでは1983年以降に検察庁などが関わって取り組みが本格化しました。

公平な立場の調停委員の仲介のもと、被害者と加害者の双方の合意があれば実施され、被害者が自身の体験を打ち明け、加害者は犯罪に至った経緯などを説明します。

被害者は加害者に直接、質問することで、被害感情を軽減できる場合があるといい、一方、加害者は被害者の思いや痛みを直接、聞くことによって反省を深める機会を得られるということです。

ノルウェー国家調停委員会シニア・アドバイザーのカレン・クリスティン・パウス氏は、「双方が違いよりも共通点が多いことに気づくことができる。多くの人から参加してよかったという評価を受けている」と話しました。