政府は先ほど行われた閣議で、参院選挙の遊説中に銃撃を受けて亡くなった安倍元総理の国葬を9月27日に行うことを決定しました。葬儀委員長は、岸田総理がつとめます。

東京・千代田区の日本武道館で行われ、費用は全額国費となります。戦後、首相経験者の国葬は吉田茂元総理以来2人目です。

費用について松野官房長官は会見で、「これまでの葬儀の例と同様に一般予備費の使用を想定しているが、詳細は今後検討していく」との考えを示しました。

また政府は、国葬の事務を担当する故安倍晋三国葬儀事務局をきょう内閣府に立ち上げました。トップには、森昌文総理補佐官がつとめ内閣府、内閣官房、財務省、外務省、警察庁などの職員20人規模になるということです。

一方、午前9時ごろには、国葬に反対するデモが行われ、数十人が官邸前に集まりました。

一部の野党は「安倍氏の政治を礼賛することになる」などと国葬に反対していますが、松野官房長官は「国葬儀は儀式として実施されるものであり、国民一人一人に政治的評価や、喪に服することを求めるものではない」と重ねて強調しました。

さらに、「政府として葬儀は無宗教形式で、かつ簡素・厳粛に行う」との考えを示しました。