ロシアの侵攻が続くウクライナをめぐり、フランスのマクロン大統領が欧米諸国が派兵する可能性を「排除すべきではない」と発言。NATO＝北大西洋条約機構の中で波紋が広がっています。

フランス　マクロン大統領
「何事も排除されるべきではありません。ロシアを勝たせないために私たちは何でもするでしょう」

26日、パリで開かれたウクライナ支援に関する会議の後の会見。マクロン大統領は「合意があったわけではない」としながらも、欧米諸国が部隊を派遣する可能性を「排除すべきではない」との見解を示しました。

同じ会議に出席していたドイツのショルツ首相は、この発言を受け、翌日、声明を発表。

ドイツ　ショルツ首相（27日）
「ヨーロッパやNATO加盟国から、地上部隊が派遣されることはない」

派兵を明確に否定しました。

NATOのストルテンベルグ事務総長も「部隊を派遣する計画はない」とコメントしたほか、イギリスやポーランドなども否定したと報じられています。

そして、アメリカも。

アメリカ NSC　カービー戦略広報調整官
「バイデン大統領が明確にしているように、戦闘の役割で米軍は派遣されない」

こうしたなか、フランスの外相は地雷除去や武器生産などの支援の必要性を強調しながら、こう釈明。

フランス　セジュルネ外相
「こうした活動の中には戦闘に参加せず、ウクライナに駐留することが必要になる場合がある」

マクロン大統領の発言の火消しに追われている形です。

一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は、この発言を受け、実際に部隊が派遣された場合、NATOとロシアの軍事衝突は“可能性ではなく必然となる”との認識を示し、けん制しています。