加藤こども政策担当大臣は、政府が目指している児童手当の拡充や妊娠出産時の10万円給付、共働きを推進するための経済支援等の子ども・子育て政策によって「子ども1人当たりの給付額が平均およそ146万円拡充される」と明らかにしました。

加藤大臣は、計算の根拠について「年間の給付総額を、対象となる子供の数で割って算出した」と説明しています。

これまで政府は、子ども・子育て政策の財源となる支援金制度について、医療保険の加入者の平均の負担額は2028年度時点で月額500円弱になると説明していますが、加藤大臣は「子ども・子育て世帯の方々にとっては、拠出額を上回る確かな支援拡充になると考えている」と強調しました。

衆議院の予算委員会で公明党の中野洋昌衆院議員の質問に答えました。