衆議院・予算委員会が開かれ、自民党の石破元幹事長は災害や安全保障上の有事などに備え、シェルターを整備する必要性があるなどと訴えました。

これに対し岸田総理は「戦後最も厳しいと言われている安全保障環境の中で、弾道ミサイル等の爆風の直接被害を軽減する観点から避難所を設置する、国民の命や暮らしを守る意味からも大変重要な課題であると認識している」と答えた上で、「今年3月末をメドにシェルターに関しての地域等に係る基本的考え方あるいは設計・構造に対するガイドラインを設定する予定」だとしています。

また、石破氏は「復興庁は時限官庁」だと指摘し、国民保護のため更に発展させていく考え方もあるべきだと主張し、岸田総理は「問題意識を共有する」と話した上で「担当省庁の役割分担等も含め考えていかなければいけない」と応じています。

内閣支持率が低迷する中、「ポスト岸田」の有力候補と目されている石破氏と岸田総理の質疑に注目が集まっていました。