ロシアのウクライナ侵攻開始からまもなく2年です。こうした中、日本の入管庁が、すでに複数のウクライナ避難民を難民と同様に保護する新たな制度「補完的保護対象者」に認定したことが関係者への取材でわかりました。

「補完的保護対象者」は改正入管法で去年12月から新たに始まった外国人保護の枠組みで、条約上の難民の定義には当てはまらないとされた紛争避難民などが対象です。

認定されれば、「定住者」の在留資格が与えられ、日本語教育や就労支援などを受けられますが、関係者への取材で、入管庁がすでに複数のウクライナ避難民をこの対象者に認定したことがわかりました。

認定を受けたウクライナ避難民
「あと5年、日本に住めることに安心しました。これからの生活について考えることができそうです」

日本には現在、2000人あまりのウクライナ避難民がいますが、今後、半数近くが申請する可能性があるということです。