自民党の裏金事件をめぐり、野党側が政治資金収支報告書に不記載があった安倍派や二階派の衆議院議員51人を政治倫理審査会に出席させるよう求めていることについて、安倍派の衛藤征士郎最高顧問は19日、JNNの取材に対し、政倫審が設置されたら自身も「積極的に対応する」としたうえで、「全員が出席してよく説明すべきだと思う」との考えを示しました。

また、派閥の政治資金パーティー収入のキックバックなどは使いみち次第では課税対象となることから、収支報告書への不記載は「脱税ではないか」と指摘されていることについては、不記載が政治資金規正法に抵触したことは問題だが、「脱税なんか全くないと思う」と強調しています。