2024年度の山梨県の当初予算の概要が明らかになりました。
本格的な「コロナ後」となる新年度には、大きく3つの柱が据えられています。
ふるさとの強靭化、人口減少対策、そして新たな挑戦への支援、それぞれの狙いとは。

山梨県 長崎幸太郎知事：
「災害など社会情勢の変化に合わせ、県民生活の強靭化に注目して編成した」

2024年度の当初予算案の一般会計の総額は、今年度の本格予算だった6月現計予算と比べて360億円少ない5145億4500万円となりました。

これは、新型コロナウイルスの5類移行によりコロナ対策関連の国庫支出金が4割以上減少することなど、歳入面で「国からのお金」が減少した事が背景です。

県はコロナ関連での貸付金の借り換えのために盛り込んだ予算を除けば、2024年度の当初予算案はコロナ禍前の2020年度当初予算と実質的に同規模の予算額としています。

今回の当初予算案の特徴は主に3つ。

1つは長崎知事の公約でもある「ふるさとの強靭化」です。

そのために災害時の情報共有に衛星インターネットサービススターリンクを導入する費用2000万円や富士山の噴石落石対策に3000万円、能登半島地震で浮き彫りとなった課題の木造住宅の耐震診断・改修への助成に1億1200万円などが盛り込まれています。

2つ目は人口減少対策。

私立高校に通う第3子の授業料を実質無償化する補助金事業で5300万円、保険適用外の卵子凍結保存などへの医療費助成に1億1500万円が盛り込まれました。

そして3つ目は新たな挑戦への支援。

スタートアップ支援拠点の整備事業費としての12億4200万円を始め、39の事業にあわせて約65億円を計上しています。

長崎知事：
「山梨の強みの一つ、新しいチャレンジをみんなで応援して支えていこうと」

一方で県の貯金にあたる基金からは一旦約105億円を取り崩す予定で、県の借金にあたる「実質的な県負担を伴う県債等残高」は、今年度末の見込みよりも来年度末は20億円多い4847億円となる見込みです。

2024年度の当初予算案を審議する定例県議会は2月15日に開会し、富士山の登山道に登山者数を制限するためのゲートを設置し、使用料2000円を徴収する事などを盛り込んだ条例案なども審議されます。