県は、物価高騰対策として介護福祉施設に燃料費などを助成することを決めました。

12月県議会に追加の予算案を提出します。長崎知事はきょう会見を開き、物価高騰対策として新たにまとめた追加の予算案を発表しました。

具体的には介護福祉施設に対し、燃料費や消耗品代を支援することや、職員の賃金アップといった処遇改善につながる費用を助成します。

また燃料高騰の打撃を受ける公共交通事業者に対しては、電気自動車や充電設備の導入費用を国の補助金に上乗せして助成します。

このほか人口減少対策として県内企業の働き方改革など少子化対策の効果を検証する費用も新たに盛り込みました。

追加した事業費は一般会計であわせて340億円で12月県議会に提出され審議されます。