日本と韓国の地方政府が力を合わせて発展を目指す日韓知事会議が山梨県富士河口湖町で開かれました。

日韓知事会議 11月1日 山梨・富士河口湖町

日韓知事会議は地方が抱える課題への取り組みを共有し共に発展を目指そうと1999年から開かれていますが、日韓関係の冷え込みや新型コロナの影響で延期が続き、今回は6年ぶりの開催です。

日本からは山梨県や宮城県など11の府県の知事や副知事が、韓国からは慶尚北道知事や仁川市長など5つの自治体の首長が参加し、少子高齢化や地方創生の対策などについて意見を交わしました。

この中で出会いから結婚、子育てまでの手厚い支援体制や農家の資材の購入費の支援など自治体独自の取り組みが紹介されました。

また山梨県は長崎知事が脱炭素社会の実現に向け、製造した水素エネルギーの企業への導入を目指していることや富士北麓地域をリゾートと首都圏機能を併せ持つエリアにする構想があることを説明し、参加を呼びかけていました。