メガネスーパーが生活保護受給者のメガネ代などを自治体に過大請求していた問題で、山梨県内でも40件の過大請求があったことがわかりました。

生活保護の受給者にメガネを現物給付する制度では店が自治体に代金を請求できますが、メガネスーパーは販売価格を上回る金額を自治体に請求していたことが明らかになっています。

運営会社のビジョナリーホールディングスはこの10年間で全国でおよそ2700件、総額およそ900万円の過大請求が確認された調査結果を公表しました。

このうち山梨県内でも40件、およそ14万円の過大請求があったということです。

ビジョナリーホールディングスは管理体制を再構築し再発防止に取り組むとしています。