県有地を巡る裁判で山梨県の敗訴が確定したことを受け、市民団体が県に対し裁判費用の開示や費用の妥当性などを検証する第三者委員会の設置を求めました。

県と富士急行が争ってきた山中湖村の県有地の賃貸借契約を巡る裁判は、８月の控訴審で東京高裁が富士急行の主張を全面的に認めた1審判決を支持し県は上告せず敗訴が確定しています。

これを受けて1日、市民団体が県に対し申し入れをしました。市民団体は、裁判にかかった費用を開示し裁判の意義や費用の妥当性などを検証する第三者委員会の設置を求めています。

山梨県市民オンブズマン連絡会議 山本大志代表：
何もなかったかのように山梨県のリーダーとして政策を続けている。それはいかがなものか。独断専行と言わざるを得ない。

また市民団体は９月中に県議会で県が控訴することを議決した当時の県議に公開質問状を提出する予定です。