山梨県が力を注ぐ人口減少対策で、県は8日、若手職員による専門部会を立ち上げました。「出会いと結婚」や「育児」など3つのグループで具体的な支援策の検討に入りました。

歯止めのかからない人口減少に対し県は、全国で初めて「人口減少危機突破宣言」を出しました。

その具体的な取り組みを検討するため、県は8日に若手職員でつくる専門部会を立ち上げました。

メンバーは17の部局から推薦や希望で参加した20代から40代の男女19人です。

専門部会は「出会いと結婚」、「妊娠・出産」、「育児」の3つのグループに分けて検討を重ねていくことを確認し、意見を交わしました。

6月に2週間育休を取得：
「育休などもう少しとれるように提案ができればと思い参加した」

育休を7か月取得：
「自身の経験を踏まえて職場にフィードバックできるように努めていきたい」

参加した職員：
「仕事以外で出会う機会がなかなかないので、お互いの趣味や結婚観を認識しあえるような場があれば、結婚を意識しやすくなるのではないか」

専門部会は定期的に開かれ、会議で出た意見は対策本部を通じて県の施策にいかされる予定です。