同性のカップルを婚姻に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」について山梨県の長崎知事は23日、県として制度を導入する考えを明らかにしました。

この制度は同性カップルの宣誓を受けて自治体が「婚姻に相当する関係」と認めるもので、甲州市を含め全国では約300の自治体が導入しています。

県は今年から当事者や有識者などによる研究会を設置していて、23日に長崎知事が制度を導入する考えを明らかにしました。

山梨県 長崎幸太郎知事：
全ての県民が安心して生活することができることを旨とし、身近な市町村の意見も伺いながら当事者の視点から制度の詳細を詰めて参ります。

このように述べ、まずはモデル運用を始め検証した上で条例化を検討します。

なお、同性カップルが受けられる具体的なサービスや導入のスケジュールについては現時点では未定だということです。