山梨県内の介護事業所を対象にした調査で、約9割がコロナ対策と物価高騰で経営に影響を受け、年間の光熱費が1000万円以上増えた事業所もあったことがわかりました。
調査は民医連=県民主医療機関連合会が実施したもので、県内124の介護事業所が回答しました。
それによりますと、光熱費の高騰で経営に「影響がある」「深刻な影響がある」とした回答した事業所が全体の87%に上りました。
このうち半数が、2022年12月の光熱費が1年前より10万円以上増えたと回答し、中には年間で1000万円増額した事業所もあったということです。
また全体のおよそ8割が、この1年はクラスター対応など新型コロナの対策費が増加した一方、休業や利用控えで収入が減ったとし、介護業界の経営ひっ迫を訴えました。
やまなし勤労者福祉会 清水季世子専務理事：
これ以上、経営努力だけでは立ち行かない。このままだと介護難民、介護事業所が閉鎖して介護が受けられない状況が増えてしまう。
民医連は調査結果を踏まえ、県に物価高騰やコロナ対策の強化を求めたいとしています。
