山梨県の新型コロナへの対応を検証した結果がまとまり、人材育成や医療体制など課題が指摘されました。


県は新型コロナの感染者が初めて確認された2020年3月からこれまで、コロナに即したマニュアルがなかったため、ほぼ手探りの状態で施策を展開してきました。


この成果や反省点を次につなげるため、県は民間の「読売調査研究機構」に対応の検証を依頼していて、1月31日報告書が長崎知事に手渡されました。


報告書は2022年10月までの対応についてまとめていて、経済対策や事業者などへの休業の協力要請、それに個別解除などの取り組みが高く評価されています。


一方、「未知の感染症に備える」として組織された県感染症対策センターについて、深い情報分析などができておらず、設立の理念に現状が追い付いていないと指摘されています。


また、感染症の専門人材の育成や救急医療のひっ迫を防ぐための体制見直しなど課題を示しています。


長崎知事：
ここに示された課題を解決し、バージョンアップしていくための大変重要な資料。これが土台となって、山梨県の感染症対策の水準が積み上げられていく。


県は報告書を今後のコロナ対策や将来のパンデミック（感染爆発）に役立てるとしています。