しかし111円の提示額の差が埋まらず、県労働局によりますと記録が確認できる2020年以降で最多となる7回目の会議がきょう28日開かれました。

このなかでは中立的な立場の公益委員から折衷案が示され、最終的に県内の新たな最低賃金を現在よりも61円引き上げて時給1113円とすることを答申しました。

審議会　後藤光利会長：
「中東情勢や急激な円安傾向ですとか、去年とは違う情勢というのが結構発生してるので、難しさはあったのかなという気はします」