立憲民主党県連　常任幹事会　20日

県議を中心に絞り込みを行い、県有地の弁護士費用や人口減少対策、移住政策などおよそ10項目で取りまとめ、８月中にも公表するとしています。

立憲民主党県連​ 小沢雅仁代表：
「県民の皆さんの判断材料に寄与できればいい。知事選挙をどうするかは、その先になる」