17日は聞き取り調査の後、現地を視察し、電気設備の型や年式、使用状況などを確認していきました。

診断費用は9割を国が補助するため、企業の負担は全体の1割で、おおむね1万5000円前後です。


ミラプロIoT・NWシステム開発課 石原君雄課長:
専門家の意見を聞いて効果的に脱炭素をしていきたいと思い依頼した。自分たちの中で考えるよりも外部の意見「ここが省エネできる」というのが助けになる。


診断結果は1か月以内に出され費用負担なしで省エネをする方法や、設備投資でエネルギー削減につなげる方法などを報告する予定です。


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