研究会の後は富士山の噴火を例にワーキンググループが実施され、国や県、アメリカ大使館などの関係者が富士山噴火の歴史や避難計画について確認しました。


ワーキンググループは今年10月に図上訓練を行い、研究会は今年度中に課題や対策をとりまとめることにしています。