協会は今回の支援を「一歩前進」と評価しますが、長野県をはじめ ほとんどの自治体は支援の対象を限定していないため、引き続き県に対して支援拡大を求めていくとしています。

県LPガス協会　望月真一副会長：
「生活困窮者の方にはこれだけの支援をすべきだと思っている。しかし物価高なので電気と同じように全世帯への支援をしていただけたらありがたい」